化粧品販売と薬機法

経営治療院と法律

化粧品とは?

治療院でも健康と美容は切っても切れない
関係にあるため、美容ケアの一環として
化粧品を販売するサロンや院も増えています。

そもそも化粧品とは、からだに塗擦、散布することで
人の体を清潔にし、美化し、魅力を増し、皮膚や毛髪を
すこやかに保つことを目的とした上で、その効果が
人体に対して緩和であるものを指します。

化粧品の分類

化粧品は大きく2つに分類されます。
① 薬用化粧品(医薬部外品としてみとめられている化粧品)
② 一般化粧品(それ以外の化粧品全般)

薬用化粧品は有効成分が含まれていることで
薬用効果(予防)を持つことがアピールでき、
法律上は「医薬部外品」に入ります。

また事実であれば化粧品としての効果もアピールできます。
例)保湿で肌がうるおう、キメを整えるなど

一般化粧品の場合は薬用化粧品のように有効成分が
含まれていないため予防効果をアピールできません。
あくまでも肌の保湿や洗浄に範囲がとどめられます。

化粧品を治療院で扱って薬機法違反になるケース

化粧品の定義でもある「人体に対して作用が緩和である」
ことが重要で、健康食品と同様に医薬品のような効果を
広告などで謳うことにより薬機法違反となるケースがあります。

例)この化粧品を使うことでニキビが治ります

このように化粧品であるにも関わらずニキビが治る
といった表現は、医薬品の範囲となってしまうため
本当にその化粧品でニキビが治るとしても表記できません。

治療院やサロンなどで化粧品を物販するにあたり、
その化粧品で治る、改善するなどの医薬品にあたる
表現を行うと薬機法違反の指摘を受けてしまいます。

化粧品で使える表現とは?

化粧品を広告で使える表現は「医薬品等適性広告基準」で
示されている“56の効能効果”の範囲内と規定されています。

(56の効能効果の詳細は こちら

56の効能効果を見ていただくと分かりますが、
表現としては保つ、与える、防ぐ、抑える、整えるなど
その効果の表現がかなり緩和なものに統一されています。

すなわち、化粧品とは薬理作用によってその効果が
認められている商品ではないため、表現できる範囲が
このように指定されています。

もし、院内やサロンで化粧品を扱う場合は
この“56の効能効果”と照らし合わせながら
広告表現をすることが薬機法を守ることに繋がります。

まとめ

化粧品は大きく別けて
薬用化粧品と一般化粧品に分類され、
薬用化粧品は有効成分が含まれていることで
薬用効果(予防の範囲内)を表現できる。

一般化粧品は“56の効能効果”の範囲をこえて
表現することはできない。

どちらにしても化粧品において
「治る」など
医薬品のような効能効果を表現することは
薬機法違反となるので注意は必要です。

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