治療院と医療広告ガイドラインの関係性②

経営治療院と法律

みなさまこんにちは!
小部です。

前回の記事では、
【治療院向け】3分で分る!医療法の目的」というテーマで
お伝えしましたが、
治療院広告において
どのような表現に気をつけないといけないかを、
今回はお伝えしています。

治療院広告と医療法

その前にひとつ質問です。

あなたの院は医療機関ですか?

ん??
何を言っているんだ?

と思われた先生、
説明不足ですみません。

この質問をしたのは、
医療法 第三条 の内容に注意してほしかったからなのです。

医療法第三条には
「疾病の治療(助産を含む。)をなす場所であって、病院又は診療所で
ないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、
医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。」

と、記載があります。

つまり、接骨院、整体院は、
疾病の治療を行う医療機関ではないため、
病院を連想させる、もしくは病院と間違ってしまう
名称や表現は使用できません。

「そんなのわかってるよー!」と、
思われた先生、
ではぜひ、以下の3つ
チェックしてみてください♪

① 当院、院内 という表現を使っている
② 診療時間、休診 という言葉を使っている
③ ヘルニア、神経痛 等 病名を使っている

いかがでしたでしょうか?

①の表現は、
医療機関を連想するため医療法に則していません。

②の表現は、
診察は医師、歯科医師しかできない医療行為となり、
医師法に則していません。

③の表現は、
治療院は疾病を治療する医療機関ではないため、
医師法、医療法に則していません。

このように、
意外とチェックが入ってしまうものが
ホームページや広告上にあったのではないでしょうか。

どう改善すればいいの?

もし使っている場合、
どのように改善していけばよいか?

①については、例えば
「〇〇院(治療院の名称や略称)」、店内
とする。
※ただし屋号が「〇〇院」であれば、
修正せず見逃されるケースが多い

②については、
営業時間や受付時間、休み
とする。

③は、基本的には表記できないため
削除を推奨します。
※実際記載していても、
広告が通るケースもあります。
ただし、一向に広告が通らない話もうかがうため、
リスクの一つとご認識くださいね。

いかがでしたでしょうか?

縁が無いかなと考えている
医療に関する法律も、
広告表現という視点で考えると
関連するケースがよくあります。

特に、2018年6月に改正された
「医療広告ガイドライン」では、
医療機関のホームページが広告対象となり、
規制がどんどん厳しくなっているように
見受けられます。

今後、様々な広告に対して
さらに規制ができてしまうのではないでしょうか。

医療広告ガイドラインと治療院広告についても
今後記載させていただきますね。
楽しみにお待ち下さい♪

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